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  2. 【病院経営】ご勤務先の経営状態は大丈夫ですか?

ご勤務先、転職をご検討されている病院の経営状況は大丈夫ですか?FAドクターは求人だけでなく、経営状況に関する情報まで提供できます。

ここ数年、病院経営の悪化による転職が急増しています。FAドクターにご登録されている医師の方々も例外ではありません。よく聞くのは、「ウチの病院が潰れるなんて思わなかった」という声。そう、現場の医師の方々が気づかぬうちに、経営状況が悪化している…という事態は思いのほか少なくないのです。

だから、転ばぬ先の杖として、「ご勤務先の病院」や「転職をご検討されている病院」の経営状況に関する情報を、早めに掴んでおいて損はない。万が一の場合も、慌てずに次を探すことができるからです。

気づいた時にはもう倒産寸前だった、なんてことがないように。全国3000の医療機関と取引実績がある当社にぜひご相談ください。

日々、全国の病院に訪問している当社には、日々、旬な情報が入ってきます。
もちろん、独自のネットワークもあるので、ご要望があれば、お調べすることも可能です。医師間の情報共有だけでは仕入れられない、幅広い情報をご提供させていただきます。 すでに5000人以上の医師がFAドクターにご登録いただき、転職に有利な情報を掴んでいるのです。

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医療現場の現状

わが国の医療費は高齢化や低所得者層の医療難民の増加等により厚生労働省「医療費の動向」によると 33兆円を超え3年連続で過去最高を更新し続けています。
平成14年度からはじまった医療費削減に政策の拍車がかかり、平成16年4月の抜本的な医療制度改革で、診療報酬改定が過去最大マイナス3.16%、平均 在院日数の短縮や病床数の削減、手厚い看護配置を行う病院を評価する7対1の導入による数々の改革が、国の医療費削減を大号令のもと実施されました。

改革の影響は、病院経営に直結する厳しいもので倒産する病院も翌年07には過去最高を記録。本年も記録を更新する見通しにあります。 まさに、医療業界にとって冬の時代へと。赤字経営の病院は公的病院といえども廃院又は統合・売却といった選択を迫られる状況に陥り、数年前までは1万近くあった病院も、現在では9千を割り、8853(※平成19年10月末現在)施設になっています。 病院経営も診療報酬に左右される現実に直面しています。赤字の病院は、常勤医師や看護師が慢性的に不足する上、十分な医療を提供できず、最終的に患者離れがおき経営難に陥る図式が形成されています。 一方、放漫経営の病院も医業以外の投資やずさんな設備投資がマイナス要因となるケースもあります。

参照先:厚生労働省大臣官房統計情報部 医療施設動態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m07/is0710.html

最近一般誌でも、病院経営についての話題が頻繁に取上げられ社会的な問題として注目されています。

雑誌「WEDGE」6月号解説コラムより一部抜粋~「公立病院の3/4が赤字経営」 全国に約970ある公立病院の実に75%が、自治体からの支援を受けてもなお赤字を垂れ流している。 2006年度の経常赤字額は1997億円で累積欠損金は1兆8736億円も達する。 医師不足や診療報酬改定による医業収入の減少、人件費や医薬品などの材料費、病院建設費など「公」特有の高コスト体質などが経営悪化を招き、救急患者の受け入れを断念したり、診療科を休止や廃止をしたりする病院が後を絶たない。 そもそも公立病院の経営がこれほどまで悪化した責任は、経営感覚を欠いた病院にあるには言うまでもないが、放漫経営を許してきた行政や議会の側にもある。また、地域住民も、自らの税負担とは切り離して、医療サービスの充実ばかりを追い求めてきた節がなかっただろうか…  以下省略

「サンデー毎日」2008.7.27号より一部抜粋~公立病院の「突然死」が始まった!」 民間病院の倒産は、もはや珍しい話ではなくなった。 医療崩壊の荒波は、今や全国各地の公立病院に押し寄せ、入院・外来制限や、全面休診という“突然死”のケースも出てきた。~中略~

「市立総合病院を9月末で休止する」市長が緊急帰社会見を開き、ドラマ顔負けの衝撃発表をしたのだ。最大の要因は、04年度から若手医師を対象にスタートした新臨床研修制度にあるようだ。 医局の“しがらみ“から放たれた研修医たちが自由に研修先を選べるようになり、大学病院より研修プログラムが充実し、待遇の良い大都市のブランド病院などに集中した。 その結果、人手不足に陥った大学病院は地域の病院から医師を引き揚げざるを得なくなったのだ… 以下省略

危ない病院の動向 ~先生!自分の病院にかぎって~

赤字病院の実態 ~先生!事前の兆候をキャッチです~

I病院(大阪)
ずさんな経営の甘さもあり、収益悪化。 メインバンクにも融資を渋られ、診療報酬を債権に資金の提供を受けるコンサルタント会社に騙されたのを機に破産。
H病院(東京)
診療報酬改定による経営悪化と某大医局から全科引きあげの対応もあり、突然の全科休診、職員解雇、閉院となる。 総合病院として地域の医療を支えていた公的病院。
C病院(千葉)
総合病院として地域の医療を支えていた公的病院。 累積赤字を18億も抱え、それまで公的資金を導入してきたが市の財政も共倒れになると判断した結果、57年の幕を降ろすことに。 全面休止は首都圏「第1号」
某公的機関病院(全国)
人に全病院を譲渡・存続した上で、民間等に売却する方針である。 但し、現在黒字である病院も民営化された場合のデメリットとして固定資産税の支払いや減価償却費も発生する為、いっきに赤字に転落する可能性もひめ買い手がみつからず廃院の可能性もある。

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